2010年04月24日

開成山野球場リニューアルオープン=福島県郡山市〔地域〕(時事通信)

 福島県郡山市の開成山野球場がリニューアルされ、18日にオープンセレモニーが行われた。新野球場は「青少年の夢が舞う 開成山ベースボールパーク」を基本コンセプトに、公園と一体空間を形成。市の新たなランドマークとなる大屋根スタンドを整備して、災害時の避難拠点施設としての機能を併せ持っている。リニューアルの総費用は23億円。国のまちづくり交付金を7億4000万円活用、市民からの募金等寄付金が6億円。残りを市の一般財源としている。
 セレモニーでは原市長が同野球場の歴史を語りあいさつ。プロ野球解説者で郡山市フロンティア大使の中畑清さん(元巨人選手、福島県矢吹町出身)も参加して始球式を行った。
 21日にはこけら落としに、20年ぶりとなるプロ野球一軍公式戦、パ・リーグ楽天−ロッテ戦が行われる。 

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2010年04月23日

福祉国家論の有識者からヒアリング―厚労省PT(医療介護CBニュース)

 医療・介護の国際競争力を強化する政策などについて検討する厚生労働省の「『未来への投資』プロジェクトチーム」は4月22日、福祉国家論に詳しい北大大学院法学研究科の宮本太郎教授からヒアリングを行った。

 宮本教授は、着実な経済成長を伴う次世代の社会保障基盤として、雇用につながる社会保障の仕組みが必要だと指摘。一つの分野にとどまりがちな現状の硬直化した就労スタイルではなく、複数の分野を行き来できる柔軟な就労を支援する公共サービスなどを充実させることが重要だとした。


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2010年04月21日

日本人の米国留学 10年で4割減少の理由(J-CASTニュース)

 「留学といえば米国」という潮流に変化が起きている。この10年で米大学の日本人学生の数は約4割も減少した。日本人が「草食化」して内向きになったのが原因だとする米国メディアもあるが、日本から米国以外への留学は減っていない。なぜなのか。

 米国で国際教育に携わっている非営利団体「IIE(Institute of International Education)」が毎年出しているレポートによると、米国内の日本人留学生の数は、2009年で2万9000人だった。10年前の1999年の4万6000人から約4割も減少している。一方で、中国や韓国といった国々からの留学生は軒並み増加、最も多かったインドに至っては、10年前の2倍以上にもなっている。

■ハーバード大の学部入学生、日本人は1人だけ?

 米国でも話題になっているようで、2010年4月11日付けのワシントン・ポスト紙に「かつて米国の大学に惹きつけられていた日本人学生が、内に籠もるようになった」という記事が掲載された。ハーバード大学の日本人留学生の数も15年間減少を続けており、09年に学部入学した日本人はたった1人だったと報じている。

 記事では、減少の理由の1つとして、景気悪化などと並んで日本人の「草食(grass-eater)化」を挙げている。日本の最近の若者はリスクを避け、自分の世界で満足しようとする傾向があるとしている。

 ハーバード大学のファウスト学長も同紙のインタビューに答え、「日本に行ったとき、学生や教育者から、日本の若者が内向きになっており、冒険をするよりも快適な国内にいるのを好むようになっていると聞きました」と話している。

 確かに日本国内では、米国の大学教育は厳しいというイメージがある。米国留学に関連した国内機関からも「最近は意欲のある学生が減っている」といった声が挙がっている。

■海外留学する日本人の総数は減っていない

 しかし一方で、海外へ留学する日本人の総数自体は減っていない。文部科学省によると、日本から海外への留学生の総数は、1996年は約5万9000人だったのに対し、06年は約7万6000人。1980年代ごろから上昇傾向が続き、98年以降は8万人前後で推移している。米国への留学だけが落ちているようだ。

 日本留学生支援機構の担当者は、

  「例えば、オーストラリアは留学生受け入れキャンペーンをかなり熱心にやっていました。元々米国は留学費用が高めですし、同じ英語圏であればどこでもいい、という流動的な層が他の国に動いている可能性はあります」

と推測する。文科省の02年から06年の統計を見ると、日本人の留学先として米国が数を減らす一方、オーストラリアは微増。カナダやニュージーランド、イギリスも増加傾向にある。

 また、非英語圏でも中国や台湾が増加。韓国に至っては02年の720人が、06年には1200人と大幅に伸びている。

  「最近、世界各国の潮流として、『留学生獲得合戦』というのがあります。韓国は特に積極的に留学生を受けて入れています。どこの国も留学生を多く受け入れて、優秀な学生には国内に残ってもらい、将来の国力としたいと考えています。ネットを見れば留学先に関する情報は色々手に入りますし、かつて米国だけだった選択肢が増えたのではないでしょうか」

と話している。


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